2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
同日、直ちに国土交通省におきまして、御指摘ありました、海運事業者団体に対する安全運航の徹底についての注意喚起文書を発出しております。
同日、直ちに国土交通省におきまして、御指摘ありました、海運事業者団体に対する安全運航の徹底についての注意喚起文書を発出しております。
国土交通省では、当該船舶は我が国の海運会社が運航するものであることから、事案の発生を受け、直ちに海運事業者団体宛てに安全運航の徹底についての注意喚起文書を発出したところであり、今後も事業者団体等と協調しながら情報の共有を進めるなど、我が国関係船舶の安全確保に万全を期してまいります。
そして、事前通告がない状況でありましたが、三分後に海運事業者団体や航空運送事業者に注意喚起が出され、また漁業安全情報も発出されております。 防衛大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今回のミサイル発射情報の提供対応をどのように評価されるのか。
この事案では、内閣官房からの情報を受けて、海運事業者団体等に被害確認を行っております。 一方、運航の状況ですけれども、海事局が海運関係団体に確認しましたところ、これまで、四月二十九日の事案において、航行中の船舶の運航停止の措置を行った事業者はいないと承知してございます。
また、海運事業者団体等につきましても五時三十九分に被害確認を行いました。さらに、内閣官房からの注意喚起依頼を受けまして、六時七分に海運事業者団体など及び航空事業者等に対しまして注意喚起の情報を提供したところでございます。また、六時十分から海上保安庁より航行警報等を発出しております。
船舶につきましては、内閣官房から情報を受けて、国土交通省海事局において内容を確認させていただいて、外航海運事業者及び海運事業者団体に対して七時四十七分に注意喚起の情報提供をいたしました。
そして、これに続いて政府から各都道府県や航空運送事業者及び海運事業者団体等に対して連絡や注意喚起を行ったところであります。
○染矢政府参考人 国土交通省としましては、関係省庁局長級会議におきましてミサイルの発射に関する情報を確認後、先ほど先生の御指摘のとおり、直ちに、本邦及び外国航空運送事業者並びに海運事業者団体に対しまして連絡及び注意喚起を実施したほか、海上保安庁からは航行警報の発出を行っております。 今後とも、引き続き状況の変化に注意してまいりたいと考えております。
日本船主協会は、百総トン以上の船舶の所有者、賃借人並びに運航業者でありまして日本国籍を有する者を会員といたします全国的な海運事業者団体でございます。当協会の沿革は、その前身にさかのぼる組織が明治二十五年に始まりましたが、現在の社団法人日本船主協会は昭和二十三年九月九日に設立認可を受けております。